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JACP臨床・疫学研究倫理審査委員会

健康サポート薬局の有用性の評価に関するJACP共同調査研究概要

                   研究代表者 吉岡ゆうこ JACP代表理事

 

【研究テーマ】

 健康サポート薬局の有用性の評価に関する研究 ~患者・薬剤師の視点から~

 

【背景】

 厚生労働省は、2015年10月に「患者のための薬局ビジョン」を発表し、2025年の地域包括ケア時代に向けた薬局・薬剤師のあり方を示した。その具体化のひとつとして2016年4月から健康サポート薬局が薬機法に位置付けられ、同年10月から届け出が開始された。

  JACPは、 発足以来、医薬分業の発祥の地、長い歴史の中で街の薬局として機能してきたドイツの薬局の業態に範をとり、その長所を日本の薬局に取り入れた「日独融合型薬局」という新しい形を提案してきた。 いわば今日の健康サポート薬局が標準装備されているドイツ型に加えて、日本の実情に適合した業態を目指してきたので、健康サポート薬局への届出への対応も率先して行うことを試みてきた。

健康サポート薬局について、厚労省は2025年には、全国で中学校区に1薬局の健康サポート薬局(約15,000ヶ所)の整備を目指している。しかし、2019年6月末現在、未だ1,432ヶ所程度(全国の薬局総数 約59,000に対して約2%)という状況であり、届出数の地域間、都道府県間の差も大きい。いま、患者・薬剤師を対象とした健康サポート薬局の有用性を評価した研究、エビデンスが求められている。

 

【研究の目的】

健康サポート薬局の制度発足から3年目になるものの、それが進展・定着しない要因について、健康サポート薬局の届出を行っている薬局と未届出の薬局において、薬局利用者(患者)と薬剤師を対象に各々に、アンケート調査を行うことで、問題点や課題を明らかにする。

【研究の対象と方法】

 JACP会員薬局及びJACP会員が所属する薬局、その他でJACP共同調査研究への参加協力を示された薬局を対象に、健康サポート薬局とそれ以外の薬局に対して、薬局の管理者(管理薬剤師)、薬剤師、患者、それぞれに3種類のアンケート調査を実施する。

アンケートの内容は、廣田憲威ら、武庫川女子大学大学院薬学研究科臨床薬学講座(岡村昇教授)が先に企画した様式(武庫川女子大学倫理員会(5月)受理・承認)に準じる次の3種類(JACP版)とする。

 ① アンケートその1「管理者用」(JACP版) 
 ② アンケートその2「薬剤師用」(JACP版) 
 ③ アンケートその3「患者様用」(JACP版)

3種類のアンケートの対象、調査数等の要約 (アンケートの量はA4判 2ページ程度)

 

 

 

・別途案内の【調査要綱】に基づいて、アンケート調査を実施する。

・アンケート結果の単純集計、及び得られたデータを基に多変量解析(要因分析等)を行う。

・調査から見出された課題について明らかにする。

・可能であれば、未届出薬局の管理薬剤師と薬剤師に介入を行い、実際に届出が促進されるか否かの検討を行う。

 

【研究倫理審査】

一般社団法人日本コミュニティファーマシー協会(JACP) 臨床・疫学研究倫理審査委員会の倫理審査(8月末)を受け、調査研究を開始する。

 

【研究事務局・研究責任者】

JACP事務局

東京都新宿区四谷1-3 望月ビル 3F  

末澤克己 JACP理事

 

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